医学部地域枠の実態【入りやすい+奨学金】メリットデメリット比較

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入試の倍率が低いので入学しやすく、高額な奨学金も貸与されるという医学部地域枠制度が注目を集めています。

一方でデメリットもある地域枠の制度をよく理解しましょう。
お金のために進学するのはお勧めしません。
医師が集まらない地域、業務だからこそ優遇されているのです。

地域枠とは

医師不足が深刻な地域において、原則卒業後規定の年数その地域で働くことを出願条件にしている地域枠という仕組みがあります。
地方における医師不足や診療科の偏在といった問題を受けて、医師少数区域を解消することを目的として作られた制度です。

平成30年の法改正によって、医療法第30条の23 第5号にもとづき、都道府県知事から大学に向けて、地域枠の設定、拡充の要請をすることが可能となりました。
また都道府県がこれらの取り組みを支援することとされています。
地域枠は今後ますます拡大していくと予想できるでしょう。

なお、地域枠とひと口に言っても、選抜の時期、卒後の従事条件の有無、奨学金の貸与の有無によって制度は多岐に渡ります
更に、出身地の指定があるもの(地元出身者枠)と、指定がないものに分かれますが、ここでは両者をまとめて地域枠と呼びます。

地域枠のメリット

入りやすい

勉強に苦労する受験生にとっての大きなメリットとして、地域枠は入りやすい、ということがあります。
医学部入試が激化する中、地域枠は一般的に受験生の人気があまり高くなく、定員割れを起こしている大学も複数あるほどです。

例えば旭川医科大学では、医学部の定員のうち半数ほどが地域枠とされていますが、2010年度には合格ラインに達する合格者が定員には遥か及ばなかったといいます。
その結果次年度から合格基準を引き下げるとの発表がなされ、話題になりました。

また、一般枠のほか推薦枠もある、編入者にも適用される場合があるというのもメリットとして挙げられるでしょう。

入学後の勉強の質は保証される

偏差値が低く入りやすいのであれば、学力が低くストレート卒業率や国家試験現役合格率も低いのでは、という懸念もあるでしょう。
2008年度、2009年度の地域枠入学生については、ストレート卒業率が90%ほど、国家試験現役合格率が97%ほどと、全国平均を上回っています。入学後の勉強についてはあまり心配する必要はなさそうです。
卒業後の進路が確約されているので、マッチングに苦労することもないでしょう。
自分の将来の進路と方向性が合致する制度があった場合は大変有効な制度です。

学費が抑えられる

また、学費減免制度や奨学金がセットになっているものもあります。
卒後の進路が拘束されている分、かなり高額なので、経済的理由から医学部進学を諦めていた受験生にとっては、希望の道となるでしょう。

地域枠のデメリット

メリットばかりではありません。地域枠を志望するうえで気を付けるべき点を3つ挙げます。

奨学金の返済

地域枠を離脱する場合、利子を付けて奨学金を一括返済する義務が生じます。
6年間の奨学金総額はおよそ1500万円。
中途離脱を防ぐため、奨学金の利子も10%と非常に高く設定されています。

マッチングやキャリアの問題

地域枠を離脱して従事要件外の病院とマッチングした医師が複数名いることが明らかになりました。
これを防ぐため、地域枠の学生はマッチングの際にその旨を申し出る必要があるほか、従事要件と齟齬がある場合はマッチングに参加させないことが求められました。
これに違反した病院には補助金の減額、研修医の採用人数の減員という厳しい処置が取られます。
地域枠の離脱はますます困難になるでしょう。

また、卒後に選択できる診療科の制限がある場合があります。
支援体制がまだ不十分な中、僻地や離島での勤務で最新の設備や知識に触れられず、専門医や学位の取得などのキャリアアップに支障が生じる懸念もあります。

ライフイベントとの両立

ひとたび地域枠の道を歩み始めると、通常在学中の最低6年間+研修2年間+7年間の15年間に渡って30代半ばまで将来を拘束されます。
特に女性医師は結婚や出産で一時現場を離れることもあるでしょうが、地域枠制度はこういったライフイベントを無視した制度になっています。

地域枠の例

医学部の定員はおよそ9000人前後を推移しています。
そのうち地域枠は平成19年度には医学部の定員の僅か2.4%にあたる183人でしたが、平成20年以降割合が増加して、令和2年度には18.2%にあたる1679人まで増設されました。

地域医療に向けた奨学金の先駆けとも言えるのが自治医科大学です。
入学者全員に6年間の学費相当の総額2300万円が貸与されます。
更に希望者には最高月額15万円まで奨学資金が貸与されます。
ただし卒後の従事要件が定められています。
また、自治医科大学の卒業生が中心に設立した公益社団法人地域医療振興協会では、大学を問わず僻地医療に従事することを要件に月額20万円を貸与する奨学金制度があります。

同様に大学ごとに設置されている地域枠の例として、順天堂大学医学部一般入試の東京都枠「東京都地域医療医師奨学金」を見てみましょう。
卒後9年間指定の病院で、産科、救急、離島医療などに従事することを条件として、2080万円の学費全額と生活費として月額10万円10名に支給する制度があります。
この制度は地元出身者枠で、都内在住または都内の高校を卒業していることが条件となります。

このほか、都道府県ごとの自治体奨学金や、地域医療を目的に設立された医療法人の奨学金制度もあります。
こちらも同様に卒業後の就業規定が定められているので、規定をよく読みましょう。

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